独立行政法人・国立/公立大学法人向け GrowOne 財務会計
国立大学、公立大学、独立行政法人、公立病院などでご利用いただいている財務会計システムです。
概要・特長
独立行政法人・国立/公立大学法人向け「GrowOne 財務会計」は、国立大学、公立大学、独立行政法人、公立病院などでご利用いただいている財務会計システムです。 ※「NC国公立学校会計くん」は独立行政法人・国立/公立大学法人向け「GrowOne 財務会計」に改称致しました。
採用実績は、国立大学法人様63法人、公立大学法人様28法人、独立行政法人様等で25法人、合計116法人(2024年4月現在)。
財務会計業務はもとより予算管理、支出業務、収入業務、資産管理業務、研究費管理業務に至るまでサポートします。
教員及び研究者の皆様からは、WEBブラウザを利用してリアルタイムで予算執行額、残額を確認した上で物品購入依頼、経費精算入力ができます。
組織、勘定科目、相手先(債主)などのマスタは使用開始/使用中止日付を設定することができるため、年度ごとの環境構築が容易になります。
独立行政法人向けトータルシステム
各種申請処理から支払、財務諸表作成に至るまでの一連の処理を幅広くサポートした、独立行政法人向けトータルシステムです。
詳細な予算執行状況管理機能
予算の収入財源を区別する「財源」と使途・目的を表す「目的」、予算の管理責任を表す「所管」という3つの管理区分を用意しました。
これにより多角度からの予算執行状況を確認できます。
予算登録機能では部局への予算登録データを使用して部局内部での配分処理を行うことが可能です。
プロジェクト予算管理機能
受託研究や科研費等をプロジェクトとして個別管理することが可能です。
プロジェクトごとに収支を関連付けられるので管理が容易になります。
独立行政法人会計基準に準拠
発生主義による複式簿記の財務会計システムです。
伝票入力から決算帳票の出力までスピーディに行えます。
WEBによる発生源物品購入システム
WEBブラウザを利用して各種申請処理から予算の執行状況を参照することができます。
発生源では業務のスピードアップ、事務処理部門では業務効率の向上が図れます。
日常業務との融合
各種申請処理から発生した日常データを基に自動的に仕訳を生成しますので、経理業務に詳しくない担当者でも簡単にデータを入力することができます。
セキュリティ機能
起動時にユーザ認証を行い、権限に応じた業務メニューを表示します。
また、ユーザごとに階層構造として定義された組織の中から参照可能な範囲を設定可能ですので、安心してシステムをご利用頂けます。
マスタ管理機能
各種マスタは、日付による世代管理が可能ですので、組織・担当者(権限)・相手先・予算科目等、変化が多いマスタに関しても過去データにとらわれることなく最適な管理が行えます。
Amazonビジネス 連携オプション
昨今、財務会計業務の中でも、とりわけ収入・支出管理業務において更なる業務効率化やコンプライアンスの強化が求められております。
GrowOne 財務会計では、それらの課題を解決するためのソリューションとして、ECサイトとの連携を検討しておりましたが、この度、
Amazonビジネス 連携による効果
伝票作成業務の効率化
Amazonビジネスでの購入情報をGrowOne 財務会計に手入力する作業が不要になります。
これまでより購入依頼伝票の作成を省力化することができます。
伝票の正確性が向上
データ連携により、カートの中身と購入依頼伝票の内容が一致していることが担保されますので、この部分に関する確認作業は省略することができます。
煩雑な支払業務を軽減
さまざまなサイトからの購入で乱立していた支払先や支払先口座をAmazonビジネスに一本化することで、煩雑だった支払業務も効率化できます。
電子決裁オプション
働き方改革やテレワーク推進に伴い、業務の電子化が求められています。本オプションは決裁業務において、ペーパーレス化などDXの推進を実現します。また、GrowOne 財務会計のオプション機能のため、財務会計システムの使い勝手はそのままに、親和性が高い機能となります。
電子決裁オプション6つの特長
多段階決裁
あらかじめ各段階の決裁者を登録し、多段階の決裁処理で伝票の確定が可能。
パターン登録
決裁対象や決裁ルートのパターン登録が可能。申請種別により決裁ルートを変更が可能。
メールによる通知機能
決裁の依頼、差し戻し、決裁の省略、代行者による決裁などの各工程でメールによる通知が設定可能。
シンプルな操作
決裁対象を一覧画面で表示し、シンプルな操作で決裁処理が可能。
決裁状況照会
現在の決裁状況や決裁履歴の照会が可能。
添付ファイル機能
各登録画面で電子データのアップロード(添付)が可能。決裁処理時は、添付されたファイルを全て参照可能。
導入事例
導入規模(目安)
1〜100名
101〜300名
301〜1,000名
1,001名〜