独立行政法人・国立/公立大学法人向け GrowOne 財務会計 導入事例 地方独立行政法人 京都市産業技術研究所様

地方独立行政法人 京都市産業技術研究所様

お客様の声

「各ベンダーには内緒で、候補だったパッケージを使っている独立行政法人や国公立大学にヒアリングをしました。その結果も踏まえて『GrowOne 財務会計』を選びました」

京都市産業技術研究所 経営企画室のお三方に、ニッセイコムの「GrowOne 財務会計」の導入経緯や選んだ理由、導入後の評価などを伺いました。

<写真>
 〔京都市産業技術研究所〕
  総務係長 恵良陽一氏(写真中央左)
  同室  岡本加世氏(中央右)
  同室  林沼貴央氏(左から2番目)
 〔弊社〕
  営業 浅野(写真左端)、SE 魚谷(右から2番目)、SE 中西(右端)

導入の背景・目的

独立行政法人化に向けて、先行法人の経験談をヒアリング

— はじめに、財務会計システムの導入経緯を教えていただけますか。


2014年4月より地方独立行政法人へ移行することが決定し、その1年半ほど前より始まった法人化の検討の中で、財務会計システムも導入検討が始まりました。まず初めに行ったのは、私たちより一足早く独法化した先行法人へのヒアリングでした。

近隣の先行法人に伺ったところ、所属元の市や県のシステムを継続利用する法人は無く、みんなゼロから探して導入していました。ただし、一般法人向けの財務パッケージを導入した所は予算管理や資産系の仕訳などに苦労しており、やはり独立行政法人の業務に合ったパッケージを導入したほうがいいと考えました。

tc-kyoto_photo-01.jpg

そこで、独立行政法人向けの財務会計パッケージをリストアップして比較選定を行いました。
基本的な機能要件〜たとえば予算の収入財源や使途別に管理ができるか、独立行政法人の会計基準に対応しているかなど〜の情報を各候補ベンダーに求め、最終候補を絞っていきました。

最終候補に残ったパッケージは、備わっている基本機能に大差はありませんでした。ですからそれ以外の要素、具体的には導入費用やランニングコスト、運用保守サービスの内容、サポート体制、導入実績などの情報を加え、各ベンダーにプレゼンテーションも行っていただいた上で各検討項目に点数をつけ、総合評価を行いました。

特に重要視していたのが、導入後のサポートです。
私たちはシステムそのものに精通しているわけではありませんし、初めてのパッケージ導入です。導入後も色々指導を受けながらでないと運用していけません。きめ細かなサポートをしてくれるベンダーにお願いしたいと思っていました。

ただ、サポート品質については導入してみないとわかりません。
そこで、最終候補に残っていたベンダーのパッケージを既に導入しているユーザーから情報をいただくことにしました。私たちと同規模の独立行政法人から国公立大学まで、近隣だけではなく大阪や東京まで十数のユーザーに声をかけました。電話だけではなく直接足を運んで感想を伺って回りました。

このヒアリングは候補ベンダーにユーザーを紹介してもらったのではなく独自に行いました。ですから、最終結果が出るまでニッセイコムをはじめ各ベンダーはそのような事が行われていたことを知らなかったと思います。

選定ポイント

費用以外の点を高く評価し、GrowOne 財務会計を選択

— 最終的にニッセイコムの「GrowOne 財務会計」を選んだ理由を教えてください。


ニッセイコムよりも導入・運用コストの低いベンダーは他にもありました。それでもニッセイコムとGrowOne 財務会計を選んだのは、費用以外の点を高く評価したからです。具体的には、以下のような理由が挙げられます。



<導入後のサポートへの期待>


先述のとおり候補製品のユーザーに話を伺った際は、導入後のベンダーの対応について不満を持っている方もいて、電話で20分くらい愚痴を聞かされたこともありました(笑)。しかしニッセイコムと取引のある5〜6の法人からは、そのような不満の声が全くありませんでした。


特に問い合わせに対するレスポンスの早さや丁寧さについて評価をしている方が多かったです。たとえば導入初期の操作指導だけではなく、異動で後から入ってきたスタッフへもきちんと時間をとってレクチャーをしてくれたという話も聞きました。またニッセイコムは、構築に携わったSEがそのままメイン担当として関西圏内から運用をサポートしてくれるという点も安心材料になりました。


tc-kyoto_photo-02.jpg

<財務諸表作成時の効率性>


機能項目で比較した時は各パッケージに差は感じられなかったのですが、ユーザーに話を伺うと細かい部分で使いやすさに違いがあることがわかりました。
特に印象に残ったのが財務諸表作成についてでした。別のパッケージを使っている方が「思った所まで財務諸表が出てこない」という言い方をしていました。具体的には、財務諸表を出す際に合わせて必要になる情報、たとえば各財務項目の正確性を担保するような明細データなども出そうとすると、当初イメージしていた以上の手作業が必要だったとのことでした。


それに比して、GrowOne 財務会計は財務諸表作成時の見やすさや確認のしやすさが評価されていました。財務諸表は最も大事なアウトプットですし、常に時間との勝負になる業務ですから、この部分の違いは重要視したいと考えました。


<プレゼンの分かりやすさ>


候補ベンダーにはそれぞれ40分ほどのプレゼンテーションをしていただきましたが、ニッセイコムは最も高い評価でした。業務寄りといいますか、聴衆側の立場に合わせて話を進めてくれましたし、わざわざサブプロジェクタを用意して、別画面で「今どの部分の説明をしているのか」を表示しての説明はユニークでわかりやすく印象に残っています。相手に合わせてコミュニケーションをとってくれる会社なのだなと思いました。


<豊富で継続的な導入実績>


導入実績数の比較も行いましたが、ニッセイコムは独立行政法人や国公立大学での財務会計システムの導入実績がとても豊富でした。他ベンダーの中には、一般法人向けには長年実績があっても、独立行政法人や国公立大学に対しては途中で事業を中断していたり、近年再開したり、と継続性が無い所もありました。
その中でニッセイコムは、GrowOne 財務会計だけではなくその前バージョンの製品を含めると、長期間に渡って事業を継続している数少ないベンダーでした。長く使い続けるシステムですから、リスクの低いベンダーにお願いしたいと考えました。

以上のような理由で、ニッセイコムへの発注が2013年夏に決定しました。
約8ヶ月の構築期間を経て、2014年4月より稼働がスタートしました。

導入効果


— 導入時や導入後のニッセイコムの対応について評価をいただけますか。

tc-kyoto_photo-03.jpg

GrowOne 財務会計の導入が決定してから稼働するまでの期間、ニッセイコムのSEにはとても助けられました。実業務のことしかわからない私たちの多種多様な要望に1つ1つに耳を傾けて、対応してくれました。「それはできません」と単純に返されたものは1つも無かったと記憶しています。過去にニッセイコムが他の法人で蓄積してきた多くの運用パターンがあったため、イメージのすり合わせがしやすく、順調に構築作業は進みました。

稼働から2年ほど経ちましたが、これまで大きなトラブルも無く順調に運用することができています。運用サポートも期待通りでした。構築からずっと同じ方に見てもらっていますので、何か問い合わせをしたい時にわざわざ初めから説明をしなくて済みます。それに人柄といいますか、気軽に相談しやすい方だというのも大事な点だと思います。

最近、他の法人からニッセイコムの評価について聞かれることが増えてきました。私たちが導入前に行ったようなヒアリングを逆に受ける立場になりました。そのような時はいつも「ニッセイコムのサポートはとてもマメでいいですよ」と答えています。

今後の展望


— 最後に、ニッセイコムへのご要望やメッセージがありましたらお願いします。


サポートについては大変満足していますので、今後もこれを維持していただければ何も言うことはありません。


機能面については、使い慣れていくうちに「ここでこういう帳票も出せるようになるといいな」というような部分も出てきました。GrowOne 財務会計は、ユーザーの要望を元に定期的に標準機能をエンハンスされていると伺っていますので、こちらからも積極的にリクエストをあげていきたいと思っています。


これからも引き続きよろしくお願いいたします。

お忙しい中、ありがとうございました。

お客様について

大正5年に発足した染織試験場と大正9年に開設した工業研究所を前身とし、約100年に渡り京都の産業発展を技術面から支えてきた。2014(平成26)年4月より地方独立行政法人へ移行。西陣織、京友禅、京焼・清水焼等の伝統産業分野での試験分析や加工技術開発支援と、先進産業分野の研究・技術開発を融合した公設試験研究機関として、新しい京都ブランドの創出機能に期待が寄せられている。
所在地 京都市下京区中堂寺粟田町91
発足年月日 1916(大正5)年
Webサイト 地方独立行政法人 京都市産業技術研究所

2016年3月取材。
このページの情報は取材日時点のものです。
現時点では変更になっている場合もありますのでご了承ください。

地方独立行政法人 京都市産業技術研究所様

導入製品

製品・ソリューション に関するお問い合わせ

資料請求・お問い合わせ

プライバシーマーク

弊社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク付与認定を受けています。