ホワイト企業認定

ニッセイコムは、一般財団法人日本次世代企業普及機構（以下、ホワイト財団）が展開するホワイト企業認定制度において、GOLDランクを取得いたしました。これからも、お客さまからのさらなる信頼の獲得と従業員の満足度向上をめざし、企業ブランドの向上につなげて参ります。

ホワイト企業とは

ホワイト財団が考える「ホワイト企業」とは、いわゆる世間で言われている「ブラック企業ではない企業」ではなく「家族に入社を勧めたい次世代に残していきたい」企業を指します。

具体的には下記の3要素を併せ持ってこそホワイト企業と呼ぶにふさわしい企業ではないかと考えます。

• 長期にわたって健全な経営を続けられる優れたビジネスを行う企業
• 従業員が安心して働き続けられるために優れた社内統治を行う企業
• 時代のニーズに合わせた従業員の働きがい（エンゲージメント）を高く保つ企業

ホワイト企業認定制度の内容は、以下をご参照ください。
ホワイト企業認定について

ホワイトキャリア ニッセイコムページ

7つの認定指標

各項目の基準をすべてクリアし認定されました。

1. ビジネスモデル/生産性
2. ワーク・ライフバランス
3. 健康経営
4. 人材育成/働きがい
5. ダイバーシティ＆インクルージョン
6. リスクマネジメント
7. 労働法遵守

ニッセイコムの取り組み

ニッセイコムが各認定指標に対して行っている施策をご紹介いたします。

1. ビジネスモデル/生産性

（1）生産性向上のためにペーパレス化を推進

テレワーク時の生産性向上に対応するために、決裁文書や見積書への押印はクラウドサービスを採用しています。

（2）コミュニケーションツールの活用

Web会議システムやチャットツールなどのコミュニケーションツールを積極的に活用。チーム内での円滑な情報共有により、業務効率化を実現しています。

（3）SDGsの推進

働き方改革による勤務時間の短縮により、オフィス全体での節電を実現しています。

2. ワーク・ライフバランス

（1）フレックスタイム制の導入

時間に縛られない柔軟な働き方を推進することにより、ワーク・ライフ・バランスの向上を図っています。

（2）長時間労働の是正

毎週水曜日、給与・賞与支給日は定時退勤日（ノー残業デー）としています。

（3）育児による短時間勤務期間の延長

育児による短時間勤務は、"小学校2年生までの子を養育する場合に適用"としていましたが、適用範囲を"小学校卒業"までに拡大しました。

3. 健康経営

（1）「健康経営優良企業」認定取得

ニッセイコムは2023年3月8日、経済産業省および日本健康会議による健康経営優良法人制度において、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康経営を戦略的に実践している法人として認められ、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

ニッセイコムの「健康経営」の取り組みについて

（2）健康に関する会社補助

健康診断費用の会社負担やインフルエンザ予防接種費用の一部補助、福利厚生によるスポーツ施設利用補助を行っています。

（3）メンタルヘルスケアの推進

ストレスチェックシステムの活用、eラーニング・集合研修セミナーなどを通じたセルフケア・ラインケアを積極的に推進しています。また休業復職時のプログラムを設置し、上司や産業医などの連携による円滑な職場復帰を支援しています。

4. 人材育成/働きがい

（1）処遇システムの改定

評価制度を見直し、年功序列型でなく、成果が報酬へ結びつく制度へ変更しました。担当する業務内容・範囲・難易度・必要なスキルを明確化した上で、社員のチャレンジを推奨しています。

（2）フィードバック面談の実施

目標の達成度合いを本人と上長で確認する場を半年に1回設けています。現状の把握と今後の目標を共有し、透明性・納得性のある評価が受けられるようにしています。

（3）サーベイの実施

個人と所属部門の現状をデータで可視化。課題の抽出や気づきの促しにより、組織の活性化を推進しています。

5. ダイバーシティ＆インクルージョン

（1）仕事育児両立支援研修の実施

仕事育児両立支援研修を出産・育休取得予定者、復職者、両立している方を対象に行うことで、女性だけでなく男性の育休取得もサポートしています。

（2）管理職のマネジメントスキルの向上

部下に対する理解促進とキャリアアップ支援を行うため、管理職のマネジメントスキル向上に向けた研修を実施しています。

（3）テレワーク環境の整備

オフィスや自宅だけではなく、サテライトオフィスを設置することで、より柔軟な働き方が選択できるようにしています。

6. リスクマネジメント

（1）ストレスコーピング研修の実施

新入社員研修で取り入れることで、ストレスとのうまい付き合い方や対処法を学び、心身の健康を保った社会人生活ができるようサポートします。

（2）災害対応計画を盛り込んだBCP作成

災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を継続し、最短で事業の復旧を図るために事前に必要な資源の準備や対応方針・手段を定めています。

（3）重要情報はバックアップを実施

ファイルサーバーレプリケーションを行い、災害時における業務継続に備えています。

7. 労働法遵守

（1）有給休暇取得目標の向上

有給休暇取得目標を75%に設定し、期初に有給休暇取得計画を立てることで、取得率向上に取り組んでいます。 ※2022年度の平均取得日数13.7日

（2）各種休暇制度の整備

慶弔休暇、転勤休暇、出産休暇だけでなく、リフレッシュ休暇（勤続10年以上5年ごと）も導入しています。

（3）ハラスメント研修の実施

年に1回、全社員を対象にハラスメント研修を実施。主な原因と発生の仕組みも説明することで、防止策を自ら考えるようにしています。