GrowOne 人事SX, GrowOne 給与SX 導入事例 社会福祉法人恩賜財団 大阪府済生会富田林病院 様

--　人事給与システムのリプレースを検討された背景と当時の課題についてお聞かせください。

井添氏：人事給与システムのリプレースを検討し始めたのは、2016年でした。同年3月に成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、社会福祉法人における経営組織のガバナンス強化が求められるようになりました。
その中で、内部統制への対応や、従来の人事給与システムでは業務処理において手作業が発生するなど、いくつかの課題を抱えていることが見えてきました。

一方、2016年に新しい院長が就任し、病院の建替計画の準備が着々と進行していました。
また、新院長は厳しい医療環境の中で安定的な経営を実現し、病院としての社会的使命を果たすために人事給与制度を見直すという方針を打ち出しました。

このような外的要因と内的要因が重なり、新たな人事給与制度の運用開始と同じタイミングで、新しい人事給与システムにリプレースすることを決めました。

--　ガバナンスの強化に関する課題や、新しい人事給与制度への移行が今回の背景にあったということですね。
2019年9月、「GrowOne 人事SX」と「GrowOne 給与SX」をご採用いただきましたが、他に検討された製品はありましたでしょうか？

井添氏：「GrowOne 人事SX」と「GrowOne 給与SX」については、済生会福島総合病院など済生会の他の施設での利用実績があり、元々知っていました。ただ、比較検討するため、5社ほどお声掛けし、複数製品の提案を受けました。

先にお話しした業務の非効率性の改善やガバナンス強化に加え、重視した点は3つあります。

1つ目は、人事および給与業務については、業務委託を行わないことです。全ての業務を病院内の人員で実施できるシステムであれば、コスト低減に加えて、職員の教育やスキルアップにも繋がると考えました。

2つ目は、製品に搭載された標準機能で、全ての業務を運用できることです。以前のシステムでは、必要な機能を別途開発する必要がありましたが、その際のコスト削減だけでなく、ガバナンスの強化やセキュリティリスクへの対応という点からも、標準機能で全ての処理を完結できることが必須でした。

3つ目は、勤怠管理システムと連携できることです。当時、紙ベースの出勤簿を廃止し、勤怠管理システムを新たに導入する予定で検討していたので、勤怠管理システムからデータを連携してスムーズに給与計算できることを条件としました。

こうして比較検討した結果、ニッセイコムの「GrowOne 人事SX」と「GrowOne 給与SX」を採用することを決定しました。

--　既存システムからの移行作業と2か月のテスト期間を経て、2020年4月から稼働開始されました。これまでに実感されている導入効果はどのようなものでしょうか？

小谷氏：計算に必要な人事情報を「GrowOne 人事SX」から「GrowOne 給与SX」に連携させることで手当などを自動計算できるようになりました。
また、同時期に導⼊した勤怠管理システムも「GrowOne 給与SX」と連携させることで、今まで手入力していた作業がなくなり、全て勤怠管理システムから連携されたデータを元に「GrowOne 給与SX」が処理してくれます。

このプロセスの変化により、業務効率は⼤幅に向上し、新しく職員の採用活動や教育など、他の業務にも取り組むことが可能となっています。

さらに、これまでは診療報酬改定時に新しい手当が追加された際、パッケージベンダーに作業を依頼する必要があり、その都度、コストや手間が発生していました。
それが今では、新しい手当を追加する際も、ニッセイコムに問い合わせながら、自分たちで項目の追加や計算式の設定ができるようになりました。病院では診療報酬や制度が頻繁に変わるため、自分たちで柔軟に対応できるのは非常に助かります。

また、必要な操作ログは全て取得できるようにもなり、ガバナンス強化も実現しています。

ニッセイコムのエンジニアによるサポート対応も高く評価、丁寧で迅速な回答に満足

--　一連のプロジェクトを通したニッセイコムの対応については、いかがでしたか？

小谷氏：ニッセイコムのエンジニアによるサポートには、いつも助けられています。
先にもお話ししたとおり、今回は新たな人事給与制度の運用開始と同じタイミングで新しい人事給与システムにリプレースしました。そのため、新しい人事給与体系での並⾏稼働ができない状況で不安を感じていました。
しかし、移行作業やテスト運用をしっかりとサポートしていただいたおかげで、本稼働後は大きなトラブルは発生せず、順調に移行できました。

また、稼働後も専属のエンジニアの方が担当してくれているので、年末調整や法改正の時はもちろん、電話をすれば、いつでも丁寧にすぐに回答していただけるので、非常に助かっています。