このページの本文へ移動

人事給与業務をトータルサポートする「GrowOne 人事SX」「GrowOne 給与SX」の販売開始

2018年3月1日
株式会社 ニッセイコム

人事給与業務をトータルサポートする
「GrowOne 人事SX」「GrowOne 給与SX」の販売開始

株式会社ニッセイコム(本社:東京都品川区、取締役社長:荻山得哉/以下、ニッセイコム)は、人事管理システム「GrowOne 人事SX(グローワン 人事エスエックス)」と、給与計算システム「GrowOne 給与SX(グローワン 給与エスエックス)」を2018年7月1日より販売開始します。

近年、少子高齢化に伴う労働人口の減少によりHRテクノロジーの更なる活用が求められています。今回、ニッセイコムは、長年培ってきた人事給与システムの構築ノウハウを活かし、更に今後のAI分析対応などの機能拡充を可能にする「GrowOne 人事SX」「GrowOne 給与SX」をリリースします。本製品ではお客様の運用を容易にする「帳票簡易作成機能」と「Web照会オプション」を提供します。今後、オプション製品を拡充して総務総合ソリューションをメニュー化し、5年間で500社の拡販を計画しています。 

GrowOne 人事SX/GrowOne 給与SX

「GrowOne 人事SX」「GrowOne 給与SX」の特長

1. 仕事の効率向上

画面の操作性、印刷機能の充実および性能向上により、お客様にストレス無くご利用いただけます。

2. 簡易帳票作成機能

お客様が作成した帳票の雛形をシステムに登録できます。登録した帳票は、繰り返しご使用いただけます。(注1)
注1:標準機能の帳票をカスタマイズする機能ではありません。

3. 人事Web照会オプション

人事部門以外の事業部門でも人事情報を検索・閲覧でき、人員計画の立案がスムーズになります。

4. 月額利用料金

定額の利用料金でサービスを提供します。法改定対応、最新OSへの対応や新ソリューションを継続的にご利用いただけます。(注2)
注2:構築作業、ハードウェアなど一時費用が別途必要になります。

「GrowOne 人事SX」製品概要

入社から退職までの基本情報・履歴情報・発令記録はもとより、組織の改変履歴などの人事管理業務を支援します。また、会社独自の業務をマニュアル化する業務手順登録機能や、グループ会社等複数法人を管理する機能などにより、効率的な業務運営を実現します。
オプション製品として、権限設定により誰でも人員を参照できる「人事Web照会」をラインナップします。

「GrowOne 給与SX」製品概要

月例給与から賞与・社会保険・年末調整・昇給差額計算・通勤費管理・労働保険まで、給与計算に関連する様々な業務を支援します。さらに、支給形態や計算式・項目が異なる、複数法人の給与計算に対応します。
オプション製品として、「昇給シミュレーション」「人件費シミュレーション」「退職金管理」をラインナップします。

ニッセイコムのソリューション

「GrowOne」は、「システム導入はお客様の成長を支えるものであるべきだ」というニッセイコムの考えから生まれました。その業種でナンバーワン、オンリーワンを目指す企業の成長を実現するためにニッセイコムが提供するソリューション、それが「GrowOne」です。
ニッセイコムのソリューションには、人事管理システム「GrowOne 人事SX」、給与計算システム「GrowOne 給与SX」などの業務システムから、国公立大学向け財務会計システム「GrowOne 財務会計」、健康保険組合向けシステム「GrowOne 健保」や保守メンテナンス業務向けシステム「GrowOne メンテナンス」などの、業種に特化したシステムをラインナップしています。

ニッセイコムについて

ニッセイコムは、株式会社 日立製作所と日精株式会社が共同出資するシステムインテグレーターです。
業務コンサルティングをはじめ、各種業務システムの開発・構築、ネットワークインフラ環境の設計・構築やハードウェア・ソフトウェアのご提供、保守サポートサービスなど、お客様の成長を支えるIT環境の構築を一貫してご支援します。

商号 株式会社 ニッセイコム
所在地 東京都品川区大井1-47-1 NTビル
設立 1974(昭和49)年2月
資本金 3億円
年商 206億円(2016年度)
従業員 821人(2017年4月1日現在)

本件に関するお問い合わせ先

株式会社ニッセイコム ソリューションサポート本部 ソリューションサポートセンター
[担当:伊藤]
TEL:03-5742-7387  〒140-8511 東京都品川区大井1-47-1 NTビル
※記載されている会社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。

弊社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JEPDEC)より、プライバシーマーク付与認定を受けています。