消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に登録

2017年01月13日

株式会社 ニッセイコム


株式会社ニッセイコム(本社:東京都品川区、取締役社長:荻山得哉/以下、ニッセイコム)は、中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金の指定事業者に登録しました。
販売管理システム「GrowOne Cube 販売」等受発注システムの導入・改修経費が補助されます。


軽減税率制度とは、平成31年10月に実施予定されている消費税率(10%)引上げに伴い、「飲食料品の譲渡(飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所において行う食事の提供を除く)」と「定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞の譲渡」を対象に軽減税率(8%)が適用される制度です。

「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の概要

消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等を行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。申請類型は、A型(複数税率対応レジの導入等支援)とB型(受発注システムの改修等支援)があります。

A型
複数税率対応レジの導入等支援
複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
B型
受発注システムの改修等支援
電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

参考・詳細)「軽減税率対策補助金」公式サイト:http://kzt-hojo.jp/

ニッセイコムの申請類型:B-1型 受発注システム・指定事業者改修型

補助率 2/3
補助金上限 小売業者等の発注システム1,000万円
卸売業者等の受注システム 150万円 ※発注システム・受注システム両方の場合1,000万円
補助対象
  • 中小企業・小規模事業者等に該当する法人・事業者
  • 電子的受発注システムのフォーマットやコード等の改修
  • 現在利用している電子的受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替
  • 電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能の改修・入替

(受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージ製品・サービスについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じたものを支援。)

(リースの場合も対象です。)

申請方法 改修・入替作業前の「交付申請」と作業完了後の「完了報告」を指定業者が代理申請
交付申請受付期間

平成28年4月1日~平成30年1月31日

※B-1型については、平成30年1月31日までに事業完了報告書を提出

ニッセイコムの補助対象システム

販売管理システム「GrowOne Cube 販売」並びにスクラッチ開発を含むニッセイコムが提供する受発注システムとなります。

参考)販売管理システム「GrowOne Cube 販売」
「GrowOne Cube 販売」は、卸売業を中心に多彩な業種、様々な取引形態に対応する販売管理システムです。見積、受発注から出庫、売上までの販売業務、発注点管理による自動発注等の在庫管理や、債権債務計上から請求、支払と、様々な角度での予実算管理までサポートします。
詳細:http://www.nisseicom.co.jp/solution/erp/sales.html

ニッセイコムについて

ニッセイコムは、株式会社日立製作所と日精株式会社が共同出資するシステムインテグレーターです。業務コンサルティングをはじめ、各種業務システムの開発・構築、ネットワークインフラ環境の設計・構築やハードウェア・ソフトウェアのご提供、保守サポートサービス等お客様の成長を支えるIT環境の構築を一貫してご支援します。

商号 株式会社 ニッセイコム
所在地 東京都品川区大井1-47-1 NTビル
設立 1974(昭和49)年2月
資本金 3億円
主要株主 株式会社 日立製作所 、 日精株式会社
年商 204億円(2015年度)
従業員 825人(2016年4月1日現在)

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社ニッセイコム 企画本部 企画部 企画課(担当:伊藤、大澤、田渕)
TEL:03-5742-7387  URL:http://www.nisseicom.co.jp/
〒140-8511 東京都品川区大井1-47-1 NTビル
*記載されている会社名・製品名等は、各社の商標または登録商標です。


印刷される方は、こちらをご覧ください(PDF形式、574KB)
ニッセイコム に関するお問い合わせ

お問い合わせ

プライバシーマーク

弊社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、プライバシーマーク付与認定を受けています。