はらすまダイエット 導入事例 産業機械健康保険組合様

対象者の関心が低く、特定保健指導の実施率が低迷

—　特定保健指導について簡単にご説明ください。

保健事業部長　外村 克利 氏（以下、外村氏）：現在国内の健康保険組合では、高齢者医療に関する法律に基づき、生活習慣病予防のために40歳～74歳の方を対象として、メタボリックシンドローム（内臓肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わされることで心臓病や脳卒中などになりやすい病態）に着目した特定健康診査（特定健診）を行っています。その結果に応じて、メタボリックシンドロームと診断された対象者とその予備群の方に、保健師や管理栄養士などの専門家が、生活習慣を見直すためのアドバイスやサポートなどを行うことを特定保健指導といいます。対象者は、腹囲とBMI（身長と体重から算出する指数）による内臓脂肪蓄積のリスクや、血糖・脂質・血圧の数値、喫煙歴の有無などで判定されます。対象者は初回に指導員と面談を行い、身体の状態と生活習慣にあわせた無理のない目標を設定します。これに基づき、食事の改善や摂取量の調整、軽度な運動の習慣づけなどに取り組めるよう、指導員から継続的に支援を受けることができます。

—　以前は特定保健指導業務にどのような課題をお持ちだったのかお聞かせください。

保健事業部 保健事業課　小野瀬 了大 氏（以下、小野瀬氏）：最大の課題は、特定保健指導対象者の関心が薄く、特定保健指導の実施率が低迷していたことです。2008年に特定保健指導が健康保険組合などの医療保険者に義務化されました。それに続き2013年から、特定健診の受診率や特定保健指導の実施率などの結果によっては、健康保険組合が国に収める後期高齢者医療制度への支援金に、ペナルティが加算される可能性が生じることとなりました。これにより医療保険者は、特定健診・特定保健指導に積極的に取り組むようになりました。当組合も以前は特定保健指導業務を1社に委託して実施していましたが、義務化対応とペナルティ強化への対策として、指導委託先をもう1社増やして2社体制としました。しかし、対象者の中には毎年指導対象になる方も多く、指導方法のマンネリ化もあり、実施率が低迷、2社体制での限界を感じていました。

—　実施率が上がらない要因は何だったのでしょうか。

小野瀬氏：要因は主に2つあると思います。1つは、特定保健指導に対する企業ごとの関心の違いです。義務化の対象は健康保険組合であり、企業や個人にはペナルティがありません。受診は対象者の意志に任せられています。企業全体で健康づくりに取り組む「健康経営」や、「健康優良企業」を目指す健康企業宣言を行う企業なら、社員が特定保健指導の対象になればトップダウンで支援するかもしれません。しかし、当組合の加入企業約1,150社のうち、従業員が50名以下の企業が7割を占め、特定保健指導に該当する人は1社あたり数名という企業も多いのです。各社での支援を期待することも難しく、受診を個人の裁量に任せる限り、実施率は低迷することになってしまいます。
もう1つは、指導手法です。委託した1社は、対面で面談した後は電話で改善指導するオーソドックスな手法だったため、途中で離脱してしまう人も少なくありませんでした。特に深夜働いている人や、日中は電話に出ることができない場所で働いている人には不向きでした。追加したもう1社は食事に特化した特定保健指導が特徴で、導入後、一定の効果はありましたが、実施率低迷改善の決定打にはなりませんでした。こうしたマンネリ化を脱するために抜本的なアイデアが求められていました。

「100kcalカード」を活用したゲーム感覚で減量を目指す「はらすまダイエット」

—　上記の課題を改善するため、3社目として、ニッセイコムに特定保健指導業務を委託されました。ニッセイコムを選んだ理由についてお聞かせください。

小野瀬氏：ニッセイコムの特定保健指導業務には「はらすまダイエット」があったことが大きなポイントでした。「はらすまダイエット」は減量ツール「100kcalカード」を活用して、90日間で体重の5％減量することを目標としたゲーム性が魅力です。100kcalカードは350種類以上も用意されており、食事のみならずスポーツや子育て、家事などでも手軽にカロリー消費を計算でき、楽しみながら取り組めます。これを使えば、マンネリ化を感じていた対象者も、飽きずに継続してくれるのではないかと期待しました。

外村氏：「はらすまダイエット」は自宅のパソコンやスマートフォンでも簡単に利用でき、体重グラフを活用した意識付けで生活習慣から改善を図ることが可能です。受け身ではなく自発的に取り組める点がユニークでした。初回の面接は対面のほか、タブレット端末を使った遠隔面接も選べ、土曜日や日曜日、夜間にも対応してくれるので、多様な働き方をする方にとっても便利です。また、初期投資や運用経費が不要で、参加人数に応じた利用料のみで始められるため、当組合としても導入コストの負担が少ないのも魅力でした。さらに、ニッセイコムは健康保険組合向けの基幹業務システムも開発し提供しているので、健康保険組合の業務に精通しており、その知見やノウハウを初回面接から継続支援まで一気通貫で提供してくれる期待感もありました。

導入後、特定保健指導の完了率が増加

—　ニッセイコムの特定保健指導サービス「はらすまダイエット」活用による効果についてお聞かせください。

小野瀬氏：導入効果は主に3つ挙げられると思います。第1は、特定保健指導の完了率の増加です。完了率とは、対象者のうち、途中で脱落せず特定保健指導の内容を終了した方の割合です。「はらすまダイエット」は導入からまだ日が浅いため、具体的な数値は今後数年かけて検証する予定ですが、既存の指導にはないユニークなゲーム性が評価され、モチベーションを維持しながら目標まで継続できた方の割合が高いように感じます。ニッセイコムによる「特定保健指導業務」は2022年4月から開始しましたが、わずか1年の短期間で利用者の約3分の1が選択し、懸案だった実施率の増加が期待できる点にも注目しています。

第2は、継続のしやすさです。一般的に、体重を減らすためのカロリー消費については、何をどうすればいいのか分かりにくいと思います。「はらすまダイエット」の「100kcalカード」は、さまざまなものがカロリー消費に役立つことを視覚的に理解でき、複雑なカロリー計算をしなくても目標体重をめざせるので継続しやすいのです。食事と運動の両面でさまざまな選択肢があり、仮に食欲に負けても、他の「100kcalカード」のメニューで挽回できると思えることで罪悪感を薄め、挫折感を軽減してくれるメリットがあります。また、一度「はらすまダイエット」を活用すれば、再びメタボリックシンドロームにならないための知識が得られるので、リバウンドの可能性はかなり低くなると思います。

第3は、汎用性の高さです。これは当組合に限らず一般の健康保険組合にも該当しますが、被扶養者の健康診断受診率が低く、特に40歳以上の被扶養者は女性の方が多いので、今後受診者が増えれば、特定保健指導の対象者となる比率も増えてきます。「はらすまダイエット」は本人のみならずご家族にも取り組みやすいように工夫されているので、今後は被扶養者の実施率向上が期待できると考えています。

健康経営をめざす企業に対し「はらすまダイエット」を有効な手段として強く提案

—　最後に、ニッセイコムの「特定保健指導業務」の総合的な評価と、今後の実施計画についてお聞かせください。

小野瀬氏：当組合に加入する事業者からは「『はらすまダイエット』は面白いですね」という声を多くいただくようになりました。私は事業者と健康経営を勧める担当でもあるので、特定保健指導の重要性やその実施を訴える際に、有効な選択肢が増えたことをたいへん喜んでいます。

外村氏：特定保健指導の実施率を上げる施策としては、やはり健康経営がカギになると考えています。近年、法人の健康経営の取り組み状況の分析と「健康経営銘柄」の選定、および「健康経営優良法人」認定のために実施する「健康経営度調査」が注目されていますが、そこに特定保健指導の実施率も考慮されるようになってきました。健康経営をめざす企業にとって「はらすまダイエット」が有効な手段のひとつであることは間違いありません。そのため今後も引き続きニッセイコムに特定保健指導サービス「はらすまダイエット」を委託していくつもりです。

お忙しい中、ありがとうございました。