GrowOne 販売情報システム 導入事例 株式会社長登屋様

株式会社長登屋様

お客様の声

スマートフォンを活用した販売・倉庫管理システムに刷新。
経営課題だった廃棄削減や、業務の効率化・高度化を実現しました。

<写真>

〔株式会社長登屋〕
 上席執行役員 樋口 哲也 氏(左端)
 営業推進部 統括部長 板津 啓ニ 氏(左から2 番目)
 システム室 河合 ミユキ 氏(右から2 番目)
 同室 川島 清美 氏(右端)


株式会社長登屋の皆さまに、新しい販売管理システムとしてニッセイコムの「GrowOne 販売情報システム」を選ばれた経緯や理由、導入後の評価などについて伺いました。


この記事のポイント

  • 経営課題であった廃棄の削減を原資に、業務を全面刷新する投資を提案。
  • スマートフォンを活用した在庫管理システム(WMS)とWeb-EDIの導入で業務の効率化と高度化を実現。
  • 従業員の負担なく在庫管理の精度が向上、複数の事業所で廃棄費用が1/3に削減。

背景

単なるシステムの提案ではなく、業務そのものを変革する提案だった。


— 新しいシステムに刷新した経緯と、旧システムのベンダーではなくニッセイコムに依頼した理由を教えてください。


ニッセイコムの提案は、単なるシステムの提案ではなく、主要な業務を根本から覆す提案でした。また、廃棄削減対策は販売・購買・在庫業務全般に及ぶため、提案の範囲は廃棄削減を原資に基幹システム全体への投資を促すものでした。
旧システムの老朽化対策と軽減税率対応のためのリプレースを検討していく中、システムだけではなく業務そのものを見直した新しい基幹システムの導入が必要だと考えるようになっていきました。


日光事業所写真.png

当社は全国に多くの事業所を展開しており、各事業所の特徴としては、それぞれが独自の判断で商品を仕入れて販売し、商品の管理を行っていることです。それぞれの観光地で支持されている“地域特性が強いもの”をいかに見つけて商品化し販売していくかが肝要です。独自性と機動性を重視して事業所に大きな権限を与えることによって、年々事業は拡大傾向にありました。


一方で、得意先との取引形態や在庫管理のあり方が事業所によって異なるなどのデメリットが目立つようになりました。特に、在庫ロスや賞味期限が迫った商品の廃棄コストが全社的な経営課題として浮上していました。
そのため、現場の営業員や事務員が負担を感じることなく、スキルにも依存せずに“業務を効率化した上で業務を高度化する”というニッセイコムの提案には魅力を感じました。旧システムのベンダーにも提案の依頼をしましたが、最終的にはニッセイコムに決めました。

導入効果

倉庫や得意先でのスマートフォンの活用で業務が劇的に効率化。
さらに賞味期限管理などの業務が高度化できました。


— 新システムでの取り組み内容と、導入効果について教えてください。


スマホ受注登録写真_加工済.png

約150名の営業員が全国約4,000の得意先に対して、ルートセールス主体でリテールサポートを担っています。その営業員が倉庫や得意先などの現場からスマートフォンで受注登録や、事業所の枠を超えた在庫照会が行えるようになりました。さらに、工場や仕入先に対する発注残や入荷予定日の確認もできるようになりました。


以前は、営業員が商品や受注数などの簡単な情報を用紙に記入し、それをもとに事務員が伝票入力をしていました。該当商品の正確な情報が分からないため、事務員はパソコンで入数違いやフレーバ違いなどの類似商品の中から特定していました。新システム導入後は、その必要がなくなり負荷も大幅に削減されました。半日程費やしていた日々の伝票入力作業がチェック作業だけで済むようになったことで、通常期の残業がほぼ発生しなくなりました。


また、コミュニケーションツールとして使っているスマートフォンで商品や梱包のJANコードやITFバーコードをスキャンするため、入力間違いがなくなりデータの精度も劇的に向上しました。以前は、売上、移動、廃棄の情報などがデータ化されるまでに最遅3日ほどかかっていましたが、現場でスキャンした段階で即時データ化が可能になりました。
専用のバーコードリーダーを使用しなくてもバーコード認識スピードは速く、業務に支障はありませんでした。以前、ハンディーターミナルを導入したこともありましたが、現在は使用することはありません。


勤務時間のほとんどを得意先回りで不在することが多い営業員同士や、営業員と事務員との間で速やかな情報共有が容易にできるようになったのは大きな効果です。
また、翌日にならないとわからなかった受注や在庫の状況も、リアルタイムで見えるようになった結果、発注在庫ロスのリスクが低減されました。データの精度向上に伴って、今回導入した賞味期限別在庫管理の精度も徐々に高まっていきました。


スマホ読み取り写真.png

出荷時に使用するピッキングリストとスマートフォンに賞味期限別在庫数が印字・表示されます。そのため、得意先ごとに異なる出荷期限に対応することができるようになったことで先入先出が徹底され、得意先にご迷惑をかけることもなくなりました。旧システムでも賞味期限を入力していましたが、備考の位置づけのため営業員に負担がかかっていました。そのため、営業員に負担をかけずに賞味期限別在庫管理ができることは大きな効果です。


倉庫には簡易的な倉庫管理システム(WMS)を導入しました。慣れている営業員や事務員であれば倉庫のどこにどの商品があるか頭の中で理解はしていましたが、季節の変わり目には何度も商品の位置が変わるためベテランの従業員でさえ商品を探す作業は大変でした。新システム導入後は商品を探す時間が削減されました。また、数百ある商品の配置を覚える必要がなくなったことにより、新しく採用した従業員が即戦力になることができました。なによりも、商品が不足していると思い込み無駄な発注をすることがなくなった点が大きな効果です。
商品のロケーション登録やロケーション移動だけではなく、見本品の出荷や不良品の得意先返品・仕入先返品・廃棄も、営業員に限らず事務員でもスマートフォンだけで簡単に処理ができるようになりました。


この改革は事業所だけではなく、今後は各事業所と5つの自社工場との受発注業務に及んできます。従来は、各事業所の営業員が定型用紙に手書きで記入し、工場や仕入先へFAX送信していました。工場からの納品予定日の回答や数量変更は、電話かFAXで受けており煩雑でした。商品の出荷時など倉庫の在庫を確認するときに、発注残の有無を確認する術は紙しかありませんでした。特にゴールデンウイークや夏休みなどの繁忙期前は予約発注が必要で、需要予測を誤ったときは発注訂正をせざるを得ず、さらに複雑になる状況にありました。


Web-EDIを導入することになり原則、手書きとFAXはなくなり、発注残も入荷予定日もスマートフォンで確認できます。現時点で導入はまだ1工場のみですが、順次展開していきたいと考えています。

導入時の課題

深刻な課題を解決し、働き方は標準化され劇的に変化、在庫も削減傾向。


— システム導入にあたり障壁になったことや、どのように乗り越えたかお聞かせください。


改革に踏み出したものの、前提が覆る課題が多々見つかり簡単ではありませんでした。
事業所ごとに異なる受注~出荷形態の課題、買取/委託/消化だけでは収まらない多様な得意先取引形態の課題、商品マスターに登録済のJANコード精度の課題、ITFバーコードがケースに付番されていない課題など多々ありました。


全事業所への調査訪問にニッセイコムにも付き添っていただいた際に、事業所間の処理方法の違いやシステム導入の障壁と解決方法を示していただきました。これにより、初期段階で不都合を把握できたことでその事態に対処できたと思います。


また、現場の営業員が初めから協力的だったわけではなく、慣れ親しんだ仕事の仕方を変えることに抵抗を示す社員も数多くいました。そのような状況の中でも、当社の事業所長との打ち合わせにニッセイコムにも参加していただくなどして、このシステムの導入の意義や改革の必要性を現場で訴えていく地道な作業も根気よく対応していただきました。
システム以外の運用面での課題も早期に把握できたため、当社で早期に方針を確定し、データ整備や体制作りや啓発活動など十分時間をかけて対応できました。これにより、致命的な問題にならずスムーズに現場に受け入れられたのだと思います。


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新システムでは、コストが高い複写式の当社専用伝票を廃止し、A4カット紙へ切り替えました。
これにより、専用伝票が9割削減できました。さらにチェックリストが不要になり、紙が全体で半分程度まで削減されています。今後も段階的に削減していく予定です。


完成した新システムは、2019年1月より順次事業所に導入を進め、同年9月には全ての事業所で稼働し、同年10月の軽減税率施行に対応することができました。


新システムが全事業所で稼働し始め、いよいよこれからというときに新型コロナウイルス感染症の拡大が始まりました。観光地向けに多くの商品を販売している当社は大きな影響を受け、新システムを導入する前と現在との経営指標を単純比較することは難しくなりました。
それでも、東京などの大きな事業所で廃棄ロスが削減しつつあると確認していますし、複数の事業所で年間廃棄費用が以前の1/3まで削減されました。今後新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いていくと、さらに効果が明らかになっていくと思います。



— 最後に、今後の展望をお聞かせください。


稼働して感じたことは、スマートフォンが予想以上に使い勝手がいい事です。年配の営業員も問題なくスマートフォンを活用しています。営業員にはパソコンとスマートフォンを1台ずつ支給していますが、今は営業員の業務は全てスマートフォンのみで完結できると感じています。パソコンは更新時に順次台数を減らしていくよう、ニッセイコムに提案を依頼しているところです。
また、食品を扱う当社としては原材料の管理が必須となります。自社工場や仕入先との間には、商品の仕様をやり取りする工程があり、大きな手間がかかっています。このことに関してもニッセイコムから提案を受け現在稼働をめざしています。さらに、事業所と自社工場とのWeb-EDIも、全工場での稼働をめざしており、データ送受信の手間や紙の削減に取り組んでいきます。


また、今後データが蓄積されていくと需要予測の精度も向上していくと思います。情報処理の効率化という段階から、情報活用の段階にステージを上げていこうと取り組んでいます。事業所での賞味期限警告や発注勧告だけでなく、自社工場での需要予測に期待をしています。


世界的に脱炭素社会を目指していく中で、食品の廃棄に対する当社の責任はさらに増していくと思われます。責任を果たしていくための鍵は、入り口の需要予測・中間の業務効率・出口のリサイクルだと考えており、いずれもデータやシステムが大きな役割を担います。引き続きニッセイコムにご支援をいただきながら業務を革新していきたいと思っています。


お忙しい中、ありがとうございました。

お客様について

昭和4年創業の菓子製造・販売会社。旅やレジャーの思い出を“お持ち帰りの味に託したい”という想いのもと、企画から販売、デリバリーまで流通のすべての機能を保有していることが強み。国内に24事業所と5つの自社工場を展開、全国各地の観光施設・ホテル・鉄道・空港会社など約4,000の得意先を持ち、直営店は小樽の「銀の鐘」など5カ所。従業員数500名。(2022年4月現在)
業種 飲食料品卸売業
本社所在地 愛知県名古屋市西区城西一丁目5番7号
創業年月日 昭和4年(1929年)
従業員数 500名(2022年4月現在)
Webサイト 株式会社長登屋

取材日:2022年7月


本事例に記載の情報は取材日時点のものであり、本ページ閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。

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