DX認定取得支援サービス（DX推進支援サービス） 導入事例 木村工機株式会社様

経営課題であるDXを推進するため、社内にDXを浸透させる必要がありました

—　「DX認定」を取得すると決断された理由をお聞かせください。

経営課題であるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、トップダウンで「DX認定」の取得をめざすことに

木村工機株式会社 本社

当社は「われわれは　知恵と汗を礎(もと)にして　社会に貢献する」を社是と定め、空調技術の進歩発展を通して社会に貢献する取り組みを進め、約78年の歴史があります。
サステナビリティを経営の根幹と捉え、特に気候変動対策等の環境課題や、健康・衛生等の社会課題、人的資本の強化等を優先すべき重要課題と考えています。
当社が製造・販売する空調機器は、機械そのものがエネルギーを消費するため、製品のエネルギー消費効率を高めることや、自社の事業活動におけるカーボンニュートラル、さらには製品の製造から販売、運転・保守、廃棄に至るまでのサプライチェーンにおいて、環境負荷の低減を図ることが必要であると認識し、これまでSDGsに取り組んできました。
このSDGsの取り組みを更に進めるため、DXが最重要な経営課題となっており、DXを推進するためには、まず社内にDXを浸透させる必要がありました。
そこで社長（当時専務）は、「DX認定」を取得することが社内にDXを浸透させるツールとして適切だと判断し、取締役会へ提案の上、「DX認定」の取得をめざすこととなりました。
当初、社内では、紙を電子ファイルに置き換えるような単純なデジタル化がDXであるという認識を持つ従業員が散見されました。
そこで社長は、DXは「デジタル化することがゴールではなく、デジタルを用いてどのように製品や業務を変えていくのか、『DXのゴールはデジタル化（D）ではなく変革（X）である』いう意識を社内に浸透させたい」と考えました。

業務用空調機器の業界で、「DX認定」の取得は中堅・中小にも拡大

業務用空調機器の業界は、コロナ禍での建設業界の景気の落ち込みとともに、一旦落ち込みましたが、コロナ禍が終息し、建設業界の景気回復とともに回復傾向にあります。
また、コロナ禍で以前よりも「換気」や「空気質」が注目され、空調機器への引き合いは増えており、建物の施工主の関心も高くなっています。
このような状況で、各社とも特徴を出しながら製品を展開していますが、当社も製品の強みを活かす形で取り組んできました。
SDGsについては、これまで多くの空調機器メーカーで取り組んでおり、SDGsは、空調機器業界では避けて通れないものとなった認識です。
このSDGsを更に進めるには、空調機器のエネルギー効率の良い運用・保守や、業務の改革のためにDXの考え方や技術の導入が必要であると考えました。
「DX認定」を取得された企業の一覧を見ると、空調機器メーカーの大手の多くが取得しており、現在、当社のような中堅・中小に広がってきている認識です。
当社は、社長のリーダーシップの下、2023年９月に「DX認定」を取得しましたが、このような状況においてタイミングとしては適切であったと考えています。

当社のシステムや風土を良く理解し、「DX認定」の取得まで伴走してくれました

—　「DX認定」を取得するためのパートナーとしてニッセイコムを選んだ理由をお聞かせください。

当初は「DX認定」を取得するためのやり方が分からなかった

社長は、以前から「DX認定制度」について知見を得ていたようですが、私自身は「DX認定制度」の存在を知らず、社長に教えてもらい初めて知り、それから調べはじめました。
当社で「DX認定」を取得しようと決断した時点では、私は認定を申請するために必要な社内の決め事や情報発信の方法、申請の手続き等について、ほぼ知らない状態でした。
一方、ニッセイコムには、当社の基幹システムの生産・販売管理を担当してもらっていますが、当時、販売管理システムは既にリリースされ、生産管理システムは構築中でした。
そこで、当社からニッセイコムに、「DX認定」を取得するための支援を相談させていただきました。
ニッセイコムは、当社のシステムを良く理解し、社風についても理解してくれているだろうと考え、「『DX認定』の取得に向けて一緒に取り組みたい」という形でお願いをしました。
ニッセイコムの他に2社を加えて比較検討をしましたが、やはり当社を良く理解してくれていることへの安心感と期待からニッセイコムに支援をお願いし、当社は社長と私が中心となって対応することにしました。

「DX認定」の取得に向けてニッセイコムが伴走

「DX認定」の取得に向けた支援に入ってくれたのは、ニッセイコムで当社の基幹システムを担当しているSE部門ではなく、コンサルティング部門のメンバーでした。
ニッセイコムのメンバーは、ニッセイコム社内での情報共有や当社からの情報提供により、当社の状況を良く理解してくれた上で、「DX認定」の取得に必要な事柄を深く調べ、細かくアドバイスをしてくれました。
DXを進める上での「戦略」、「KPI」、「推進体制」、「人員の育成計画」等について、社長と私にヒアリングを行い、ニッセイコムのメンバーがたたき台を作成、社長と私とのレビュー、その後、取締役会にかけて承認を得る、という流れで進めました。
取り組みをはじめた当初からニッセイコムのメンバーがリードしてくれましたし、社長や私との意思疎通は終始円滑に行うことができました。
当社は、2022年10月に「DX認定」の申請準備に着手、2023年４月に初回申請をし、DX認定制度事務局からの指摘への対応を経て、2023年９月に認定を取得できました。
DX認定制度事務局からの指摘に対しても、ニッセイコムのメンバーが具体的なアドバイスや的確な修正案を提示してくれたことで、申請から半年で「DX認定」を取得することができました。
「DX認定」を取得できたのは、ニッセイコムのメンバーによる支援のおかげです。深く感謝しています。今後は、「DX認定」を取得するための方法が分からない会社でも、ニッセイコムの「DX認定取得支援サービス」を使えば、短期間で「DX認定」を取得できるようになるでしょう。

「DX認定」の取得をきっかけに、各部署で「DX化」の取り組みを推進するようになりました

—　「DX認定」を取得された効果をお聞かせください。

各部署で「DX化」の取り組みが拡大
2023年９月に「DX認定」を取得した後、ホームページへのロゴ等の掲載の他、社内では取締役会やSDGs委員会等で、周知してきました。
今後は、私が社内の各部署を回って「DX認定」を取得した目的を認識してもらい、活動に関する意見を取りまとめ、進む方向性を統一していきたいと考えています。
社員の反応としては、SDGs委員会や他の様々な会合でDXに取り組む施策が増えてきていると感じており、少しずつですが、まずは管理職社員に浸透してきたと感じています。
各部署から「DX化」という言葉で、「変革」に向けた取り組みを提案し、推進してもらえるにようになってきましたので、今後、更に社員全体に浸透が進むことを期待しています。

—　最後に、今後の展望をお聞かせください。

「DX認定」を全社一丸でDXに取り組むシンボルに
「DX認定」を取得できたことを機に、これからは社員にはDXという言葉を正確に理解して仕事に取り組んでもらいたいと考えています。
DXの考え方や技術を導入し、空調機器のエネルギー効率の良い運用・保守や、業務の効率化を実現するため、部門ごとではなく会社一丸となって、製造や保守の部門横断で取り組みを進めたいと考えており、そのシンボルが「DX認定」なのです。

DXを製品の進化や業務の改革に活用、新事業の創出をめざす
当社は、引き続き空調機器の製造・販売を中心に事業を展開する方針に変わりはありませんが、今後は特に、空調機器単独ではなく、制御も含めたシステムとして販売する「システム空調」に注力します。
当社がめざす「システム空調」は、空調機器に稼働データを取得する機能を設け、クラウド上にデータを集め、データに基づき遠隔保守や故障予知等を行うための一連の仕組みを有したものであり、今まさにこの仕組みを具体化すべく研究を進めているところです。これは「DX認定」を製品の進化に活用している一例です。
現在、当社ではDXを活用した空調機器の保守サービスは事業化していませんが、空調機器の稼働データを活用する仕組みができれば、当社が空調機器のオーナーに稼働データに基づいた点検・整備や部品交換の提案をするなど、新たな保守サービス事業を立ち上げることができるかもしれません。
空調機器メーカーの大手は既に取り組んでいますが、当社は、空調機器の稼働データを活用する仕組みも含め、専門性の高い業務用空調機の強みを活かす形でDXを適用していきたいと考えています。
また、業務の改革という点では、今後、基幹システムの生産・販売管理のDX化を進めるにあたり、ニッセイコムに協力していただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。