ビル・建物管理業

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対応業種
ビル・建物管理業

ビル・建物管理業向け
GrowOne メンテナンス

Detail 特徴詳細

01 管理物件に紐づく全ての情報と文書を一つのシステムで管理したい

物件管理機能

情報が個別管理されている状況下では、本部は現場の実態を把握することができず、現場ごとの文化が生まれ、属人的な業務の対応となっています。そのような環境ではサービス員の異動による引継ぎや、サービス品質の平準化が難しくなります。
「物件管理機能」では、管理物件に紐づく設備台帳、作業の予実、商談/見積/受注履歴、検針結果、日報/月報、インシデント、備品在庫、法令資格者、協力会社、棟別の情報、添付ファイルなど、ビルメンテナンスに必要なあらゆる情報を網羅して管理できます。
誰でも変わらない品質と情報量でお客様対応ができるようになり、突然の担当者の変更時においても、スピーディーな修理対応や、設備状況に合わせた修理の提案といった、高品質なサービス提供をサポートします。
02 作業の予実を管理してサービス品質を高めたい

作業管理機能

清掃や警備/防災、設備の日常/法定点検、検針、休館日作業など、多岐にわたるビルメンテナンス作業の計画と実績の管理が担当者任せの状況では、作業漏れやサービス品質が低下するリスクがあります。
「作業管理機能」では、各業務の作業内容と実施頻度を元に、各月と日別に作業の予定と実績を一覧形式で確認できるため、作業遅延や漏れを可視化できます。システムで業務内容を管理しておくことで、突発的な担当者の変更時においても現場が混乱せず対応できるようになります。
03 ビルオーナーへ提出する日報と月報の作成負荷を軽減したい

報告書管理機能

ビルオーナーへ提出する報告書（日報・月報）は作成に時間が掛かるだけでなく、担当者によって報告書の品質に差が生じている場合があります。
「報告書管理機能」では、システムに登録した各種情報（定期点検や日常業務の実績、検針結果、トラブルへの対応内容など）を元に報告書を自動で作成できます。担当者の資料作成のスキルを問わず、適切な報告書を簡単に作成でき、報告書はExcelで出力するため内容の追加/変更もできます。また、作成状況を一覧で確認できるため、正確な業務履行を本部にてサポートできます。
04 設備の修繕提案を漏れなく効率的に行いたい

修繕計画作成機能

各設備の設置・更新時期と、耐用年数に基づいた、設備の修繕計画の作成には労力と時間を必要とします。また、修繕の計画や提案に漏れが生じると、将来的な設備トラブルを引き起こす原因になりかねません。
「修繕計画作成機能」では、システムへの登録データを元に各年度の修繕計画表と概算予算表を自動で作成できます。設備ごとの商談計画と商談内容もシステム上で登録でき、最新の修繕計画と予算表を元にビルオーナーとの商談を漏れなく進められます。
05 ビル内におけるトラブル・不具合の対応状況を漏れなく管理したい

インシデント管理機能

照明の不点灯、トイレ詰まり、漏水、エレベーター停止など、ビル内における大小さまざまなトラブル・不具合を適切に管理・対応できない場合、快適なビル環境を維持できず、入居テナントの満足度が低下する可能性があります。
「インシデント管理機能」では、契約物件のインシデント情報に加え、作業状況を紐づけて管理できるため、対応完了まで確実にフォローできます。また、作業の状態に応じてインシデントのステータス（受付・対応中・完了など）が自動更新されるなど、漏れのない確実な対応により高品質なビル管理をサポートします。
06 電気や水道の検針記録を間違えることなく厳密に管理したい

検針データ管理機能

電気や水道の使用量をメーターから記録する検針作業は、確実な検針結果を記録し、誤検針によるテナントへの誤った電気代や水道代の請求といった重大インシデントを防ぐ必要があります。そのため、現場と本部では、検針結果のチェックに多くの時間と人手を費やしています。
「検針データ管理機能」では、前回や前年同月との使用量の差分など、予め設定した閾値を超えた場合は、アラートを表示することで検針ミスの防止をサポートします。人為的な検針ミスを防止できる機能で、ダブルチェック・トリプルチェックが不要となり、検針にかかる人員と時間の削減につながります。
07 工事見積の作成負荷を軽減し、積算ルールを全社で統一したい

見積作成機能

電気工事やエレベーターのメンテナンスなど、専門会社の見積をもとに見積科目を考える積算業務は、見積作成に時間が掛かる上、担当者・事業所別の属人的な管理により、社内でも積算ルールの統一が難しいこともあります。
「見積作成機能」では、専門会社から取得した見積データを取り込むことで、あらかじめ設定した積算ルールに沿って提供価格を自動算出できるため、見積作成の負荷を軽減し、粗利率の統制が取れます。また、見積書の申請・決裁はワークフロー機能により、決裁までのプロセスを自動化・時間短縮し、さらに生産性の向上も見込めます。