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企業でヘルスリテラシーを高めよう!社会貢献にも繋がる健康経営とは

2015年08月26日公開

人材を「人財」と称する言葉があるように、企業にとって従業員は大切な存在です。企業が発展・持続するためには、企業を支える従業員の存在が不可欠だといえるでしょう。そのため、従業員の心身の健康を守ることは、従業員はもとより企業にとっても大きな利益をもたらすと考えられます。今後企業が競争力を強化するためには、社員の健康管理を従業員任せにするのではなく、積極的に支援することが必要ではないでしょうか。
今回は、企業発展の要因の1つ、ヘルスリテラシーと健康経営についてご紹介します。

ヘルスリテラシーと健康経営

「ヘルスリテラシー」「健康経営」とは

ヘルスリテラシーとは

「ヘルスリテラシー」とは、健康上の判断をする際に必要な、健康や医療に関する情報・サービスを調べて理解し、効果的に活用する能力のことを指します。
さまざまな情報があふれている情報化社会の現代において、健康に関する情報を見極めて判断し、取捨選択する能力もヘルスリテラシーの1つです。ヘルスリテラシーが高い方は自身の健康管理ができ、良好な健康状態を保てる傾向があります。ヘルスリテラシーと健康維持には強い相関関係があるといえるでしょう。

「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標で、経営者が従業員の健康管理を経営に取り入れ、実践することを指します。健康経営導入の背景には、「企業を構成する従業員の健康に配慮することが成果に繋がる」という考え方があります。

健康経営の事例

健康経営

ある大手航空会社では、全従業員のあらゆる健康データを収集・分析し、病気になる前に予防策を講じる「データヘルス」と呼ばれる手法を、他社に先駆けて導入しました。
分析の結果、40代から生活習慣病のリスクが急激に上昇することが分かりました。そのため、若い頃から健康増進への取り組みが必要であるとして、主に20~30代の若手社員に健康指導を行っています。若年層の従業員に対して移動時は階段を使うよう呼びかけたり、社員食堂のメニューに健康を気遣ったものを増やしたりと、個々人の生活習慣を見直そうという試みです。

また、調査の結果、従業員の多くが肩こりや腰痛などのいわゆる「職業病」を抱えていることが分かりました。そのため、職種や業務内容に応じて肩こりや腰痛などを予防するためのプログラムを導入し、従業員は専門のトレーナーからストレッチの方法などの指導を受けています。
この企業ではデータを生かした健康指導により、国民1人当たりの医療費と比較して約2割の医療費削減に成功しました。

健康経営を実現するために

健康経営を実現するためには、まず企業が従業員の健康に対する考え方を改める必要があります。従業員の健康づくりに対する費用を「コスト」として考えるのではなく、企業が発展していくために必要な、将来への投資であると捉えましょう。
高齢化や少子化によって、今後一層の労働力の減少・医療費の増加が予想されます。企業負担の増加が考えられる中、健康経営の導入によって一人一人が健康的に長く働けるようになれば、労働力確保や生産性向上、医療費負担削減などが期待できるでしょう。

また、企業の働きにより従業員個々のヘルスリテラシーを高めることで、社会全体での医療費削減も見込めるため、社会貢献にもつながります。
しかし、従業員の健康を全面的にサポートしようとしても、企業ができることには限界があります。したがって、前項で挙げた事例のように、どのように従業員の健康支援を行うのかを明確にし、目的を絞って対策を行うことが重要です。

おわりに

今回はヘルスリテラシーと健康経営についてご紹介しました。健康経営に積極的に取り組むことで従業員が健康的に生き生きと働けるようになるだけではなく、企業イメージ向上にも効果があります。
しかし、健康経営に興味はあるものの、何から始めれば良いか分からないこともあるでしょう。そのような場合は、日立製作所のクラウド型健康支援サービス「はらすまダイエット」の利用がおすすめです。

ニッセイコムでは「はらすまダイエット」を活用し、企業の従業員に対して保健指導をご提供します。メタボ対策はもとより、生活習慣の改善や生活習慣病の重症化予防にもご利用いただけます。まずはこのようなサービスを活用して健康経営を始めてみてはいかがでしょうか。

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