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不適切な会計処理の原因は?粉飾決算を始めとした不正会計の対策方法

2015年08月26日公開

大手企業の会計問題などで大きく報道されることもある、粉飾決算をはじめとした不適切な会計処理。始まりは小さなミスであっても、取り返しがつかないほど大きな問題に発展してしまうケースもあります。不適切な会計処理は決して他人事ではなく、どのような企業でも起こりうる問題です。
また、粉飾決算は企業の信用を失うだけではなく、法的責任を問われる恐れがあります。そのため、このような問題を起こさないために万全の対策を講じる必要があるでしょう。そこで今回は、粉飾決算をはじめとした不正会計の対策方法についてご紹介します。

不正会計の対策方法

不適切な会計処理にはどのようなものがあるか

不適切な会計処理

不適切な会計処理にあたることは、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しないことや、入手した情報の誤用などです。どちらも意図的であるかどうかは関係ありません。ただし、意図的に収支を偽装した場合は「粉飾決算」となります。
不適切な会計処理の具体的な内容としては、「売上の架空計上」「仕入債務の過少計上」「棚卸資産の過大計上」などが挙げられます。

さらに、「工事進行基準の処理において、工事損失が適時計上されていない」ことが原因で不適切な会計処理につながるケースもあります。
「工事進行基準」とは、長期的な取引を行う際に、進捗度に合わせて収益を計上する方式です。工事進行基準には、企業の実態を把握しやすいなどのメリットがあります。しかし一方で、会計上の見積もりの判断を誤るだけでなく、財務諸表を意図的に操作できるなどの負の面も兼ね備えています。つまり、工事原価の総額を意図的に低く見積もることによって、利益を過大に計上することが可能です。しかし、このような意図的な操作は粉飾決算となり、法的責任を問われます。

不適切な会計処理が発生する3つの要因

不適切な会計処理が発生する要因

不適切な会計処理が発生する要因を知ることは、防止策を考える上で重要です。不正会計の対策を講じる前に、まずはどのような要因が考えられるかを確認しましょう。

1.動機・プレッシャー

粉飾決算をはじめとする不適切な会計処理が行われる動機はさまざまです。最も一般的な例として、「自社の財政状況を実態よりも良く見せたい」などの心理的要因が挙げられます。高すぎるノルマや、上場の維持、上からのプレッシャーなどの背景も原因といえるでしょう。

2.実行の機会

不適切な会計や粉飾決算が実行できる機会が存在することそのものも原因の1つです。具体的な例としては、「企業に不正を見逃す雰囲気がある」「内部統制の仕組みが整っていない」「特定の業務を1人の人間が行っている」などが挙げられます。
上記のように、不正を容認するような風土や、不適切な会計を早急に発見できる管理体制が整っていないことなどが、不正を実行する機会を生んでしまいます。

3.正当化する意識

一般的に、粉飾決算をはじめとした不適切な会計処理は個人の利益のためではなく企業のために行われています。そのため、最初は罪の意識があっても、だんだんと「企業や社員、株主のためだから」と思い始め、不適切な会計処理を正当化するようになってしまうことがあります。
不正が発生する背景には、このような自己正当化を行う心理的な要因もあると考えられるでしょう。

不正会計の対策方法

不正会計を防ぐためには、不正が行われる予兆がないか確認することが大切です。例えば「会社全体の業績は良いが、利益は悪化傾向にある」「顧客からのクレームの増加」などが不正会計の予兆として考えられます。不正を未然に防ぐためにも、このような予兆を見逃さないよう注意しましょう。

また、内部統制の運用を確立させる必要もあります。内部統制とは、企業の経営目標を達成するために、社員全員が守らなければならないルールや仕組みを構築するシステムです。
内部統制には、「財務報告の信頼性を確保すること」「業務の有効性や効率性の向上」「法令の遵守」「資産の安全な保持」という4つの目的があります。また、内部統制は「統制環境」「リスクの対応と評価」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「IT統制」という6つの基本的な要素で成り立っています。内部統制が機能することによって、問題が起こった際に素早い対処が可能です。

内部統制の運用を確立させる方法は、「職務分掌を徹底する」「資産情報などの重要な情報へのアクセス制限を設ける」「業務効率性を向上させるシステムの導入」などが挙げられます。自社会計業務のフローやアクセス権限、会計システムを改めて確認することをおすすめします。

おわりに

粉飾決算をはじめとした不正会計の対策方法についてご紹介しました。不適切な会計処理を防ぐためには、不正を許さない風土作りや内部統制の強化が重要です。

ニッセイコムの「GrowOne Cube会計」は、メニュー権限や各部門の入力・参照権限、多段階での承認経路設定、メニュー起動やデータ更新内容のログ管理などの機能を標準搭載しています。そのため、内部統制の基本的な要素の1つである「IT統制」を簡単に実現可能です。
例えば、計上部門単位の仮締め・本締め機能、科目と計上可能部門との組み合わせ設定、日別や元帳の科目残高から起票伝票へのドリルダウン照会など、「IT統制」の1つである「業務処理統制」も強力にサポートします。
もちろん、定型仕訳や仕訳辞書、過去伝票の複写機能等、仕訳伝票の起票をサポートする機能も豊富にご用意しています。

不正会計のリスクを少しでも回避したいと考えている場合は、内部統制の強化、そして内部統制強化のための会計システム見直しを考えてみてはいかがでしょうか。

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